ビーム計画設計株式会社

平成15年の電波法関係審査基準の改正により、消防無線についても、設備のデジタル化が進められています。デジタル方式への移行期限は、平成28年5月13日までと規定されており、効率的な検討、調査業務が必要となっています。

地方公共団体の消防本部等が、119番通報受付から出動指令、事案終了（事案処理）までのあらゆる業務において、迅速かつ的確に処理を行い、被害の軽減、救命率の向上を図り、住民の安心と安全を支えるシステムです。

防災行政無線とは、防災用の行政無線のデジタル化をするシステムです。

従来利用されていたアナログ方式の地域防災無線は、平成23年5月末日に使用期限が迫っており、テレビ同様デジタル方式への移行が進められています。

災害などの発生時に、一般電話回線がつながらない場合でも自治体と消防・警察などの「防災関係機関」、避難所・病院・電力・鉄道などの「生活関係機関」を結び、相互に情報の収集・連絡が可能です。

昭和60年に双方向型が許可されるようになり、通信サービスが可能となって、地上デジタル放送、CATVデジタル放送、高速データ通信、超高速データ通信などを一括して扱える、総合情報通信基盤として、難視解消とブロードバンド通信の両者を実現するため、非常に広く普及しています。

FTTHやADSLが無い、いわゆるブロードバンドゼロ地域に居住する施策として、無線によるサービスが考えられます。

平成18年12月から平成19年3月までの間、国内初の無線を用いたデジタルデバイド対策を行いました。

弊社では、保有するシミュレーターを用いての受信予測範囲、ギャップフィラー設置に伴い発生する干渉エリアを予測し、設備工事費用を踏まえたコンサルティングを行っています。

弊社では、市町村防災行政無線（同報系・移動系）代替手段としてMCAに着目しており、通話エリアの確認、専用無線設備との設備費用、運営費用を含めた比較を行っており、各地方自治体における最適な無線設備のご提案を行っております。