
消防救急無線設備
電波法関係審査基準の改正により、消防救急無線のデジタル化が進められています。デジタル方式への移行期限は、平成28年5月31日までと規定されています。
消防緊急通信指令システム
119番通報受付から事案終了までのあらゆる業務において、迅速かつ的確に処理を行い、被害の軽減、救命率の向上を図り、住民の安心と安全を支えるシステムです。
防災行政無線(同報系)
防災行政無線専用に規格規定されているデジタル防災行政無線(同報系)設備(ARIB STD-T86)であり、全国の自治体にもっとも広く普及しているシステムです。
防災行政無線(移動系)
災害発生時に一般電話回線が繋がらない場合でも、「防災関係機関」と「生活関係機関」を結び、相互に情報の収集・連絡が可能です。
CATV
FM放送、アナログ放送、地上デジタル放送、CATVデジタル放送、超高速データ通信などを一括して扱える総合情報通信基盤として、非常に広く普及しています。
WiMAX
地域WiMAX導入を検討される方に対し、現地調査や申請補助だけではなく、アプリケーションや事業採算性をふまえたコンサルティングを提供しています。
ギャップフィラー
シミュレーターを用いての受信予測範囲、ギャップフィラー設置に伴い発生する干渉エリアを予測し、設備工事費用を踏まえたコンサルティングを行っています。
MCA
通話エリアの確認、専用無線設備との設備費用、運営費用を含めた比較を行っており、各地方自治体における最適な無線設備のご提案を行っております。


