防災行政無線（同報系）
同報系設備の概要
防災行政無線専用に規格規定されているデジタル防災行政無線（同報系）設備（ARIB STD-T86）であり、全国の自治体にもっとも広く普及しているシステムです。
（1,373／1,816 : 75.61% 同報系整備自治体／全国自治体数）※1
※1 総務省電波利用HPより抜粋
屋外拡声子局及び戸別受信機を端末設備とし、住民に対して災害時の防災情報や平常時の行政情報を周知するために利用します。テレメータやFAXなどを端末に付けることにより非音声系（データ）の通信も利用可能になります。
また屋外拡声子局はアンサーバック機能を付加することにより、その子局の状態を親局で監視できるほか、付属の外部接続箱に内蔵されたマイクより親局と通信が可能になり災害時の通信路の確保（孤立防止）ができます。
さらに同設備は歴史のあるシステムであり、電話応答装置や地区情報収集装置といった設備を付属することが可能で、拡張性が高くなっています。
同報系の特徴
- 専用の無線回線での構築となり、信頼性の高い設備です。
- 通信の輻輳がありません。
- 防災システムとして拡張性が高い設備です。
- 運用や設置について事前協議が少なく早期に設置が可能です。
- 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の接続が可能です。
- 緊急一括放送により強制（最大）音量による通報が可能です。
- 全域に同一情報を一斉に通報可能です。
- 個別、グループ、一斉等、運用に応じて多彩な呼出が可能です。
- 遠隔制御装置を設置し、消防署や支所からの放送も可能です。
- 屋外拡声子局のローカル放送が可能です。
- 録音機能を持った戸別受信機もあります。
拡張機能
全国瞬時警報システム（J-ALERT）
消防庁より通信衛星（SUPERBIRD B2）を経由し緊急情報を受信、情報の種類により同報無線自動起動機で同報無線を自動的に起動させ、サイレンやお知らせを住民に報知します。
遠隔制御装置
宿直室や消防本部、各支所に設置し、操作卓を遠隔操作して放送をするもので、呼出可能な種類によりA型・B型・C型があります。
電話応答装置
放送した内容を自動的に録音し、放送を聞き漏らした住民等が特定電話にダイアルすることにより、その録音された放送内容を確認することができます。
地区情報収集装置
防災関係者（自治会長等）が防災行政無線を通じて該当エリアに対して放送登録を行い、地区住民に報知ができます。
テレメータ装置
観測装置（雨量計・気温計・水位計）を設置、その地点における気象情報を収集し、親局にて測定データを一元管理することができます。
通話用遠隔制御装置
アンサーバックを付属させた屋外拡声子局との間で通話を行うことができます。
再送信子局
不感地帯の屋外拡声子局に対して電波を再送信することで良好な回線を確保することができます。
同報系のイメージ
同報系の実績
高山市様
設備規模
| 親局 | 1式 | |
|---|---|---|
| 遠隔制御局 | 10式 | |
| 中継局（マイクロ） | 9式 | （通り中継2式含む） |
| 反射板 | 2式 | |
| 再送信局 | 21式 | |
| 屋外拡声子局 | 274式 |
特徴
- 中継回線は1,000mを超える山頂付近に設置をする必要があり、降雪・積雪・台風等の影響を受けない強固な中継回線が必要であったが市役所同報卓からの信号をマイクロ回線（7.5GHz）により、市内9箇所に設置した中継局を経由して送受信することにより、距離・降雪・降雨・積雪の問題を克服しました。
- 中継局設置に必要な鉄塔を建設することによる、用地交渉、電源、建設道路確保等建設コスト増加の懸念がありましたが、マイクロ中継設備を既存通信事業者の鉄塔等に共架させていただくことで、建設費の低減と耐震等信頼性の向上を図りました。
- 中継回線の伝送距離は20kmを超えるほか、用地交渉、電源確保の問題から、必ずしも中継局同士が見通し確保できるとは限らない状況でありましたが、反射板を採用することにより、見通しが確保できない箇所への中継回線を確保し、中継局追加による建設コスト増加を抑えました。
郡上市様
設備規模
| 親局 | 1式 | |
|---|---|---|
| 遠隔制御局 | 9式 | |
| 中継局 | 3式 | （一部消防用鉄塔共用） |
| 再送信局 | 11式 | |
| 屋外拡声子局 | 250式 | （テレメータ２７式） |
| 戸別受信機 | 5400式 |
特徴
- 市内のほぼ全域で運用中の音声告知端末（各戸整備）へも情報伝達がおこなえるよう同報無線と音声告知の連動を行いました。
- 消防業務である119番（火災）通報を受け指令台を操作する動作で、同報無線を連動させ当該地区に対し周知を行うことができるようにしました。
津市様
設備規模
| 親局 | 1式 | |
|---|---|---|
| 遠隔制御装局 | 15式 | |
| 中継局 | 4式 | （一部三重県中継局共用） |
| 再送信局 | 18式 | |
| 屋外拡声子局 | 453式 | |
| 戸別受信機 | 400式 |
特徴
- 中継局設置に必要な鉄塔を建設することによる、用地交渉、電源、建設道路確保等建設コスト増加の懸念がありましたが、マイクロ中継設備を回線ごと三重県に共用させて頂くことで、建設費の低減を図りました。
より多くの実績は、主な業務実績 : 防災行政無線（同報系・移動系）をご覧ください。
サポート
- 既設アナログ設備をデジタル設備で更新をお考えの自治体様。
- 市町村合併により行政区が広域化され、全域での防災情報提供をお考えの自治体様。
⇒20年の実績で培ったノウハウをもとに事業実施をサポートします。
