消防救急無線設備

消防無線のデジタル化

平成15年の電波法関係審査基準の改正により、消防救急無線についてもデジタル化が進められています。

デジタル方式への移行期限は、平成28年5月31日までと規定されており、効率的な整備に向けての検討・調査が必要となっています。

消防救急無線のデジタル化整備は、消防組織の広域化と指令業務の共同運用と大きく係り、現在、全国の各消防本部様・各県消防課様等で整備計画・検討が図られています。

無線設備の更新整備とは言え、その大きな整備費や広域化・広域運用の動きにより、各消防本部様の整備計画はなかなか定まらないのが現状です。更に製品・機器においても、まだまだ不明確な部分が多く、具体的な運用が想定できない事も計画を定めにくい大きな要因の一つです。

弊社は、微力では有りますが、現在までの豊富な無線設計の経験と知識、人材と設備（シミュレーションソフトやSCPC実験局等）を活用し、貴消防本部様の整備計画策定・推進から整備・導入に至るまで、お役立ちいたしたいと考えます。

整備費を抑え通話エリアが最適となる設備設計を行なうためには、十分な事前検討が必要です。

弊社では各自治体様の地域特性に沿った設備検討をすべく、事前のヒアリングと専用シミュレーションソフトを用いた机上検討に重点をおき、空中線の設置位置、高度、機器諸元をパラメーターとして入力することにより、複数の設備案を作成したうえで、最適となる設備のご提案をさせていただきます。

事前の机上検討により想定される電波到達エリアであっても、何らかの条件により通話ができない場合があります。

弊社では、机上検討結果を確認するため、実際に使用する無線機と同じ260MHz、SCPC方式の実験機材を多数保有しており、予定中継局から電波送出し到達エリアの確認作業を行い電波到達エリアの確認を行います。

無線設備の設置には、基本計画から運用まで通常5年程度の期間（基本設計1年、実施設計1年、設備整備2～３年）が想定されます。設置期限となる平成28年までを有効に活用するためにも、迅速な工程立案、ご要望に応じた即時の調査体制で対応させていただきます。

消防救急無線設備の実績は、主な業務実績 : 消防無線・消防指令台をご覧ください。