地域WiMAX設備

図 地域WiMAXの特徴

地域のデジタルデバイド解消や公共サービスの向上などの目的で設定された2.5GHz帯域を利用したワイヤレスブロードバンド設備の名称であり、使用する周波数や出力の関係から、概ね基地局から半径1.5kmの屋外で利用が可能であり、電波の受信状況次第では8Mbps程度、将来的には倍の16Mbps程度の下り伝送速度が期待できます。

無線局の設置には免許が必要であり、市町村エリアを免許単位とし希望する通信事業者へ先願主義で免許されています。平成20年6月時点では、全国で42の事業者へ免許（仮免許含む）が与えられており、平成21年4月時点では2社が商用サービスを実施、38社が試験サービスもしくは設備構築中の状況です。

表 地域WiMAX免許付与の状況（平成20年現在）

弊社では、保有するシミュレーターを用いた事前の通信予測範囲と、基地局設置に伴い発生する干渉エリアを予測し、設備工事費用を踏まえた事業計画のプラン、事業実施の是非、無線局設置許可申請書の作成補助等のコンサルティングを行っています。

現在は、三重県伊勢市に本社がある地元ケーブルテレビ会社たる、株式会社アイティービー殿から委託を受け、平成21年6月15日の竣工を目指しコンサルティング業務を行っているところです。

図 シミュレーション例

図 地域WiMAXで利用する周波数帯域

地域WiMAXは、2.5GHz帯域を利用し、10MHz×1波もしくは5MHz×2波での申請となります。

近接する新型PHSやWiMAX事業者との干渉を避けるためガードバンドが設定されているほか、無線局申請時には、それら事業者との協議を行い干渉が互いに発生しないようにすることが義務付けられています。

図 地域WiMAXの機器構成図（参考）

地域WiMAXを運用するためには、通信事業者側に通常のインターネット設備以外に、様々な設備を整備する必要があります（右図参照）。最低限必要な機材を整備するだけでも3,000万円前後となります。また事業採算性を考慮した場合、1基地局だけでの事業は考えられず複数の基地局整備が前提となり、加入者確保、魅力的なアプリケーションの提供を通じた事業採算性の確保（計画）が必要となります。

基地局設備の運営には、陸上特殊無線技術者以上の国家資格を有している技術者を複数名選任する必要があり、無線局設置許可申請書にその氏名を記載する必要があります。

地域WiMAXは、全国通信事業者たるUQコミュニケーションズ殿と同じ技術を用いていながら、使用できる周波数帯域が1/3と狭く、免許の範囲は市町村を一つの範囲としているため単なるワイヤレスブロードバンドだけでは事業採算性が厳しいと思われます。

このため、市町村内で終息するエリア限定のアプリケーションと一緒に販売することで、採算性の確保が可能だと思われます。

図 実証試験の様子（H18年）

ビーム計画では、まだWiMAXという技術が認知されていなかった2004年ごろから研究を始め、2007年には岐阜県飛騨市で全国発のデジタルディバイド対策を目的とした実証試験を行いました。また翌2008年には岐阜県可児市で総務省委託によるWiMAXの高度利用利に関する実証試験を行い、国内の設計会社では最先端の技術と知識を保有するに至りました。

現在は、「地域WiMAXは地域通信事業者にとって“両刃の剣”であり、地域に密着したアプリケーションと同時に導入しない導入は、経営上大きな問題が発生するシステムである。」という結論から、基地局整備よりもアプリケーション開発に重点を置き、メッシュWiFiとの連動やNetbookPCとクラウドコンピューティング技術を用いたアプリ開発、電子自治体への流用、といった様々な分やについて調査し、地域に必要とされるアプリケーションの開発を行っています。

こういった観点から弊社では、地域WiMAX導入を検討される方に対し、現地調査や申請補助だけではなく、アプリケーションや事業採算性をふまえた地についたコンサルティングを提供させていただいております。

図 地域WiMAXを活用したアプリケーションの例

WiMAXの実績は、主な業務実績 : 情報化をご覧ください。